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ビットコインの分別管理と利用者保護について

金融の世界には「分別管理」という言葉があります。

簡単に申しますと、「金融業を営む者は、自身の資産と顧客の資産とを分別して管理しなければならない」とするものです。

ビットコイン取引や貸付型クラウドファンディング(ソーシャルレンディング)など、様々な金融の仕組みが生まれている昨今。

あっちもこっちもと浮気心が芽生えがちですが、「知らないリスク」を減らす意味でも、制度をきちんと理解しましょう。

◆◆◆分別管理で株式は守られている◆◆◆

例えば、株式は二重に守られています。

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1つは分別管理。

先ほども書いたとおり、証券会社などの金融機関は、自身の資産と顧客の資産を分別して厳格に管理しなければなりません。

これにより、万が一証券会社が破たんした場合でも、分別管理されていることで顧客の資産に影響はなくなります。そして、その資産は全て投資家に返還されることになっています。

もう1つは投資者保護基金。

万が一、金融機関が分別管理を怠り、それにより投資家に損失が生じた場合。金融機関が投資者保護基金に登録している場合、同基金が一人当たり上限1,000万円まで補償を行うことになっています。

国内のほとんどの証券会社はこの投資者保護基金に加入しており、下記リンク先にその一覧が掲載されています。

会員一覧 | 基金について | 日本投資者保護基金

◆◆◆ビットコインは分別管理すべきだが・・・◆◆◆

さてここで問題になってくるのが、ビットコインです。

ビットコインの取引所「マウントゴックス社」が、取引所代表だったカルプレス氏による不正操作が明らかとなって、破たんしたことは記憶に新しいですよね。

かつて日本振興銀行が破たんしたとき、初めて「ペイオフ」制度が執行されました。仮想通貨が「貨幣の機能」を持つと認められてきているわけですから、「利用者保護」としての分別管理、あるいは何らかの保護制度は必要であると思います。

ただ、↓

仮想通貨交換所に対する日本国内規制案の公表についての私的見解 | ビットコインの最新情報 BTCN|ビットコインニュース

金融庁から、資金決済法の改正により仮想通貨交換所に対する規制を国として行う案が公表された。 情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案(平成28年3月) - 国会提出...
ビットコインニュース|BTCN

既存の金融と同等のルール・規制をビットコイン事業者に付加するとなると、事業者負担が大きすぎて、技術革新を阻害する可能性も指摘されています。

今後もこうした議論が続いていくものと見られますが、一般ユーザーとしての焦点は次の2つと考えています。

・利用者保護(預金保険機構や投資者保護基金のような組織の策定など)

・仮想通貨の税制(譲渡益にかかる所得税の課税など)

仮想通貨に対して、政府と事業者がどのようにルール作りをしていくのか注目です。

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最終更新日:2016-03-27 14:02

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